『未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書』公表のお知らせ
～当社取締役会長・高橋信也が委員長を務める日本取締役協会委員会より～

2025年12月5日、当社取締役会長の高橋信也が委員長を務める一般社団法人日本取締役協会「未上場企業のガバナンスを考える委員会」より、『未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書』が作成・公表されましたことをお知らせいたします。

本提言書は、日本に約178万社存在するとされる法人の中で、上場企業がわずか0.22%に過ぎない実態に着目し、地域経済や雇用を支える圧倒的多数派である未上場企業の持続的発展に向けたガバナンスのあり方を体系的に整理したものです。

未上場企業は、上場企業と異なりガバナンス・コード遵守義務や社外取締役設置の制度的枠組みがないため、経営が経営者個人の裁量に大きく依存し、組織的な意思決定やリスク管理が後回しにされる傾向があります。本提言書では、こうした課題を解決し、ガバナンスを「成長の加速装置」として機能させるための実効的な施策を提示しています。

提言書の要点

1. 未上場企業を三つの類型に整理

未上場企業を以下の三類型に分類し、それぞれの特性や課題を分析しています。

• スタートアップ企業：短期間での急速な成長とExitを志向する企業体。
• 昭和型企業：オーナーシップが強く、大企業のサプライチェーンを支える中堅・中小企業体。
• 非上場大企業：意図して非上場を選択している、規模の大きな企業。

2. 類型ごとのガバナンス強化の方向性

各類型に応じた実務的な指針に加え、すぐに活用可能な「ミニマムコーポレートガバナンスチェックリスト」（スタートアップ向け）等も提示されています。

• スタートアップ企業：創業初期からの取締役会開催、議事録作成、権限規程整備など、透明性を確保する「ミニマムガバナンス」の導入を提唱。
• 昭和型企業：閉鎖的な体制からの脱却を目指し、外部アドバイザーや金融機関OBを交えた「取締役会の実質化」を提案。
• 非上場大企業：創業家への権限集中に対する自律的牽制として、権限規程の整備や社外の目線の導入（アドバイザリーボード等）を提言。

3. 共通の視点と制度普及の提言

類型を超えた共通課題として、以下の視点を示しています。

• 企業を個人の私物ではなく「公器」として捉える意識への転換
• 形骸化を避け、実質的に機能する制度設計（形式より実質）
• 創業理念や文化を尊重しつつ制度と調和させる統治

また、事業承継を改革の好機と捉えた税制インセンティブの活用や、地域金融・専門家支援が連携した普及体制の構築についても具体的に提言しています。

本取り組みが、未上場企業の皆様にとって企業価値向上と持続的成長への道標となれば幸いです。

詳細および全文は、以下のリンク（日本取締役協会ウェブサイト）よりご覧ください。

『未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書』

プロフィール

株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会長　高橋 信也

大学卒業後、アンダーセン コンサルティング（現アクセンチュア）入社。CやC++によるプログラミングから業務設計まで幅広い工程を経験した後、2001年よりキャップジェミニのマネージャとして経営管理・業績管理のコンサルティングプロジェクトに携わる。コンサルタントとしての外部の目からだけではなく、内部の目でマネジメントを経験したいとの思いから、ソニーグローバルソリューションズへ入社。その当時、最年少プロジェクトマネージャとなる。グローバルシステム開発プロジェクトのPMOリーダーとして活躍。インドにおけるオフショア開発を経験。2005年マネジメントソリューションズを設立し、現在に至る。2024年1月より取締役会長に就任。

※本お知らせに関するお問い合わせ：一般社団法人 日本取締役協会（03-5425-2861）

株式会社マネジメントソリューションズ

マネジメントの専門会社として、数多くの実績から得たノウハウやナレッジから、客観的視点と柔軟な分析・処理能力を駆使して経営層から現場まで、大小さまざまなプロジェクトを成功に導くために実行支援する会社です。

社名	株式会社マネジメントソリューションズ
本社所在地	東京都港区赤坂9-7-1　ミッドタウン・タワー29F
設立	2005年7月
代表取締役社長兼CEO	金子　啓
事業内容	プロジェクトマネジメント実行支援、マネジメントトレーニング、プロジェクトマネジメントソフトウェア（PROEVER®）
Webサイト	https://www.msols.com