株主・投資家等をはじめとするステークホルダーに対して、公平性・正確性・適時性・継続性を確保して情報開示を行います。未公表の重要情報を特定の第三者だけに開示することはいたしません。
会社法、金融商品取引法その他諸法令、ならびに上場取引所の有価証券上場規程に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。但し、個人情報、顧客情報および関係者の権利を侵害する情報については、開示をいたしません。
適時開示規則に該当する情報の開示は、速やかに、以下のシステムへ開示をいたします。
・東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(以下、「TDnet」)
・当社ウェブサイト(適時開示規則に該当しない情報は、当社ウェブサイトへの掲載のみ)
なお、開示資料は英文版を作成して当社ウェブサイトへの掲載などに努めます。
社内規定に沿って重要な経営上の情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止に努めます。これら規定の趣旨をグループ役員および従業員等全員に周知し、運用の徹底のための理解啓蒙を継続いたします。
業績予想、見通し、計画、目標、方針、戦略などのうち、歴史的事実ではないものは、将来の見通しに関する記述であり、これらは公表した時までに入手した情報および合理的と判断した一定の前提に基づく計画・期待および判断を根拠としており、実際の業績等は、さまざまなリスクや不確定要因により、大きく異なる可能性がございます。
公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを沈黙期間とします。沈黙期間中は、決算・業績見通しに関するコメントや質問への回答を差し控えます。ただし、この沈黙期間中に、業績予想が大きく外れる見込みが出てきた場合や開示すべき重要事実が発生した場合は、適時開示規則の基準に沿って情報開示を行います。
ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく情報開示を実行する体制を構築維持して参ります。
第三者による当社に関するいかなる業績等の予想や推奨その他類似コメントなどの情報について、当社は一切責任を負わず、支持することをいたしません。このウェブサイトは、いかなる有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
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